この場合雇用保険の特定受給者にならないんですか？
私は昨年５月13日に事務のパートとして入社し３ヶ月の試用期間後、8月13日～２月13日の半年契約しました
２月に再契約する際その事業所は東京本社統合の為３月末にて閉鎖されるので３末までの契約になりました（契約書には更新しない旨の記載有）私としては残務整理の為（事務は私一人でした）”ご奉公”のつもりで残ったのに、雇用期間が３月末で満了になることは承知の上で再契約したのだから期間満了だから特定受給者にはならないとハローワークに言われました
ちなみに前職を退職の際失業保険は受給しましたので、１２ヶ月は満たしてません
ハローワークはあくまでも”両者合意の上での雇用期間満了”を主張しますが、私は中国地方在住で東京には行けませんし
東京に転勤の話は出ませんでした
会社からも慰留されたし、会社の為にと思って残ったのにそんな労働者をどうしてハローワークは保護してくれないんでしょう？
特定受給者にならない理由が納得できませんが私の認識がおかしいのでしょうか？
私は昨年５月13日に事務のパートとして入社し３ヶ月の試用期間後、8月13日～２月13日の半年契約しました
２月に再契約する際その事業所は東京本社統合の為３月末にて閉鎖されるので３末までの契約になりました（契約書には更新しない旨の記載有）私としては残務整理の為（事務は私一人でした）”ご奉公”のつもりで残ったのに、雇用期間が３月末で満了になることは承知の上で再契約したのだから期間満了だから特定受給者にはならないとハローワークに言われました
ちなみに前職を退職の際失業保険は受給しましたので、１２ヶ月は満たしてません
ハローワークはあくまでも”両者合意の上での雇用期間満了”を主張しますが、私は中国地方在住で東京には行けませんし
東京に転勤の話は出ませんでした
会社からも慰留されたし、会社の為にと思って残ったのにそんな労働者をどうしてハローワークは保護してくれないんでしょう？
特定受給者にならない理由が納得できませんが私の認識がおかしいのでしょうか？
反対に、特定受給資格者の要件の、どの条件に該当すると思われますか？
会社のために働いたのに、、では、ハローワークは認めないと思います。
--------
（補足）
｢事業所を閉鎖して、東京本社に統合されます。勤務地が変わりますが、引き続きお願いします。」
「いえ、私はそんな遠地に転勤はできません」
という話ならば、特定受給資格者になるものと思います。
しかし、
「事業所を閉鎖しますので、そこまでの契約でお願いします。更新もありません。」
「わかりました」
ということでは、期間の定めのある契約（更新なし）で、契約満了になった、というだけです。
確かに事業所は貴方の『通勤困難な場所』には移転したかもしれませんが、もともと、そこに『通勤する』予定もなかったのなら、事業所移転は関係のない話だと、ハローワークは言っているのでしょう。
残務整理のために、1ヵ月程度の延長をして働いたのは、会社がありがとうと言う話であって、ハローワークは事務的に処理しているだけだと思います。
会社のために働いたのに、、では、ハローワークは認めないと思います。
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（補足）
｢事業所を閉鎖して、東京本社に統合されます。勤務地が変わりますが、引き続きお願いします。」
「いえ、私はそんな遠地に転勤はできません」
という話ならば、特定受給資格者になるものと思います。
しかし、
「事業所を閉鎖しますので、そこまでの契約でお願いします。更新もありません。」
「わかりました」
ということでは、期間の定めのある契約（更新なし）で、契約満了になった、というだけです。
確かに事業所は貴方の『通勤困難な場所』には移転したかもしれませんが、もともと、そこに『通勤する』予定もなかったのなら、事業所移転は関係のない話だと、ハローワークは言っているのでしょう。
残務整理のために、1ヵ月程度の延長をして働いたのは、会社がありがとうと言う話であって、ハローワークは事務的に処理しているだけだと思います。
妊娠して会社を退職しようと考えているのですが、この場合は失業保険は受給できるのでしょうか？
今勤めて１年３ヵ月程度です。
どなたかご存じの方宜しくお願いします。
今勤めて１年３ヵ月程度です。
どなたかご存じの方宜しくお願いします。
失業給付受給資格の要件に 「 離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。
ただ し、特定受給資格者に、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。」とあります
つまり在職中に上記期間に保険料をおさめてないと貰えません
受給資格があれば、あなたはおそらく、特定受給資格者になるでしよう
ただ し、働ける状態にありませんから、受給期間の延長手続きをする必要があります
ただ し、特定受給資格者に、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。」とあります
つまり在職中に上記期間に保険料をおさめてないと貰えません
受給資格があれば、あなたはおそらく、特定受給資格者になるでしよう
ただ し、働ける状態にありませんから、受給期間の延長手続きをする必要があります
失業保険について
特定受給資格者の範囲について教えて下さい。
雇用保険7ヶ月加入。
旦那の転職により、関西から関東に移動で働き続けるのが困難で退職。
以上の場合、特定受給資格者として失業保険はもらえるのでしょうか？
特定受給資格者の範囲について教えて下さい。
雇用保険7ヶ月加入。
旦那の転職により、関西から関東に移動で働き続けるのが困難で退職。
以上の場合、特定受給資格者として失業保険はもらえるのでしょうか？
それは「特定受給資格者」ではなくて「特定理由離職者」に該当すると思います。
「特定理由離職者」
①期間の定めがある労働契約の期間が終了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該契約更新に合意が成立するに至らなかった場合に限る）
②体力の不足、心身の障害、疾病、怪我等で離職する場合は自己都合退職であっても正当な理由のある自己都合退職ということで会社都合退職と同様に、雇用保険被保険者期間が１年以内に６ヶ月あれば給付制限３ヶ月がなく、早く受給できます。この場合は診断書が必要。
③妊娠、出産等により退職後、すぐに働けない場合には「特定理由離職者」として資格が受けられます。これは、自己都合退職しても正当な理由のある自己都合退職者として、会社都合退職者と同じ扱いを受けて給付制限３ヶ月がなくて早く受給できるというものです。
ただし、その申請をする条件として受給期間の延長をしなくてはならない。
④父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
⑤配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
①結婚に伴う住所の変更
②育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族への保育の依頼
③事業所の通勤困難な場所への移転
④自己の意思に反しての住所の移転を余儀なくされたこと
⑤鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更
⑥事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
⑦配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
⑧その他、「特定受給資格者」の「退職勧奨」以外の企業整備による人員整理等で希望退職者 の募集に応じて離職した者
「特定理由離職者」
①期間の定めがある労働契約の期間が終了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該契約更新に合意が成立するに至らなかった場合に限る）
②体力の不足、心身の障害、疾病、怪我等で離職する場合は自己都合退職であっても正当な理由のある自己都合退職ということで会社都合退職と同様に、雇用保険被保険者期間が１年以内に６ヶ月あれば給付制限３ヶ月がなく、早く受給できます。この場合は診断書が必要。
③妊娠、出産等により退職後、すぐに働けない場合には「特定理由離職者」として資格が受けられます。これは、自己都合退職しても正当な理由のある自己都合退職者として、会社都合退職者と同じ扱いを受けて給付制限３ヶ月がなくて早く受給できるというものです。
ただし、その申請をする条件として受給期間の延長をしなくてはならない。
④父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
⑤配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
①結婚に伴う住所の変更
②育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族への保育の依頼
③事業所の通勤困難な場所への移転
④自己の意思に反しての住所の移転を余儀なくされたこと
⑤鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更
⑥事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
⑦配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
⑧その他、「特定受給資格者」の「退職勧奨」以外の企業整備による人員整理等で希望退職者 の募集に応じて離職した者
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